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自治体の周年記念事例

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CREATIVE POINT

自治体が周年記念事業に
取り組む効果とは?

各種施策の事例を解説

「県政100周年」「市政50周年」といった自治体の周年は、集客やブランド認知向上のチャンスです。周年イベントやキャンペーンなどを展開し、課題解決の起爆剤として活用しましょう。
本記事では、自治体が周年記念事業を行う目的や周年施策の種類、過去の事例を解説します。自治体のPRや集客に悩む担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

POINT

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自治体が周年記念事業で得られる効果

自治体が周年記念事業に取り組むことで、ブランド認知向上や集客、移住のアピールや地域のにぎわい創出など、さまざまな効果が得られます。本章では周年記念事業が自治体に与える効果について解説します。

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集客

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ブランド認知向上

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住民増加

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地域住民へのアピール

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集客

周年記念事業は地域の特産品や観光スポットをアピールするビッグチャンスです。周年記念ツアーやPRイベントを企画し、観光客や周辺地域からの立ち寄りニーズ増加を目指しましょう。また、「いかに来てもらうか」だけでなく、いかに「また来たいと思ってもらえるか」も重要です。ターゲットのニーズを捉えた企画で、リピーター創出を狙いましょう。

施策例
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    観光スポットのスタンプラリー

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    周年記念ツアー

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    周年限定グッズや特別な特産品セットの販売

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ブランド認知向上

周年を機に、「自然の多い街」や「子育てへの取り組み」など、地域独自の取り組みや差別化ポイントを押し出すことで、ブランド認知向上につながります。周年でブランド認知向上を目指す場合は、ブランディングのポイントを明確にし、各施策のメッセージを一貫させましょう。

施策例
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    特設サイト

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    周年ポスター

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    SNSキャンペーン

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住民増加

移住者の増加を目指す地方都市なども、周年を活用した施策が有効です。
移住のターゲットとなる単身者世帯やファミリー世帯に対して、地域の魅力をアピールできる周年施策を検討しましょう。

施策例
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    移住者向け体験イベント

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    周年記念ツアー

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地域住民へのアピール

周年を機に、現在暮らしている人に向けて、あらためて地域の魅力をアピールすることで、地元への愛着心を高め、住民の流出を予防できます。地域の人同士の交流を創出するお祭りや、商店街を盛り上げる施策などが考えられます。

施策例
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    住民向け周年祭

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    商店街の感謝セール

POINT

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自治体の周年記念施策の種類

周年記念事業ではさまざまな施策が行われますが、どんな施策を打つべきかはその狙いやターゲットによって異なります。
自治体の課題が観光客の集客であれば、「観光客向けのイベントを開催する」、特産品や観光地の認知向上であれば、「SNSを使った写真投稿キャンペーンを実施する」など、狙いに合った施策と企画内容を検討しましょう。
以下では、自治体の周年記念施策の種類と事例について解説します。

周年記念施策1

WEBサイト

自治体の周年は地域に関わりを持つ人以外に認知されにくいという課題があります。より多くの人に関心を持ってもらうには、大々的に告知を行い、エリア内外に向けてイベント感をアピールすることが重要です。
特設サイトや記念サイトは、周年を発信すると同時に周年施策を告知するイベントマップの役割を果たします。ただ施策をまとめて紹介するだけのサイトではなく、サイトそのものにユニークな企画や仕掛けを取り入れ、メディアやSNSでの話題化を狙えば、周年の認知向上につながるでしょう。

多摩市政50周年

「みんなでつくる 多摩市ONLINE文化祭」

【画像引用】みんなでつくる 多摩市ONLINE文化祭 | https://tamacity-online-bunkasai.com/#home_program

多摩市は2021年、市政50周年を記念して、「ONLINE文化祭」をテーマにしたWEBイベントを開催。特設サイトを開設し、周年当日、サイト上で音楽ライブ、演劇、ダンスやトークなどの配信を行ったほか、ONLINE盆踊りなど、参加型のコンテンツを用意しました。
コロナ禍においてリアルなイベント開催が難しい中、特設サイトをたんに情報発信の場にするのではなく、「イベント会場」に見立てることで、市民や参加者を巻き込んで周年を盛り上げた成功事例と言えます。

周年記念施策2

イベント事例

市政や県政が周年イベントを実施するメリットは、地域外から訪れた人にエリアの魅力を体験してもらえるだけではありません。地域住民が地域の魅力を再発見したり、住民同士で交流を持つきっかけになったりと、さまざまなターゲットに向けてアピールできます。
周年イベントは年間を通して多発的に開催されるケースもありますが、より周年を印象付けたいという場合、一貫したコンセプトのもと期間を定めて「フェス化」するのがおすすめです。さまざまなターゲットに向けた小規模なイベントをエリア内で同時開催することで、話題性が高まり参加者の興味を引けるでしょう。

宮城県誕生150周年

「ラプラスと伝説の秘宝 リアル宝探し」

【引用】宮城県誕生150周年プロジェクト“ラプラスと伝説の宝石 | https://laplace-miyagi.jp/150th_takara/

宮城県は2022年、誕生150周年を記念し、『ポケットモンスター』の人気キャラクター『ラプラス』とコラボしたリアル宝探しイベント「リアル宝探し『うたうラプラスと5つの宝石』」を実施。期間中、宮城県の観光地を巡り、謎解きをしながらキーワードを集めた人に、豪華賞品などをプレゼントしました。
若い世代を中心に人気が高いリアルイベント施策で、子育て世帯や若者に地元の魅力をアピール。宮城への愛着心を育て、県外への流出を防ぐ狙いです。

かわさき市政100周年

「みんなの川崎祭」

【引用】みんなの川崎祭 | https://min-kawa.com/

2024年に市政100周年を迎えた川崎市は、地域の「人」にフォーカスしたイベント、「みんなの川崎祭」を開催しました。市役所周辺のエリアを含めた3つの会場を用意し、川崎を中心に活動するミュージシャンやスポーツのステージを開催したほか、地元飲食店のフードブース、アーティストによる展示などを実施。
「居心地が良く、ウォーカブルな街」を体験できる機会をつくり、市内外に地域の魅力をアピールしています。

周年記念施策3

記念グッズ

独自のキャラクターやコンテンツが認知されている自治体であれば、周年を記念したオリジナルグッズの展開もおすすめです。グッズ化するコンテンツがない場合、地元にゆかりのあるコンテンツや知名度のあるコンテンツとコラボする選択肢も考えられます。話題化に成功すれば、地域外での認知向上にもつながるでしょう。
一言で記念グッズと言っても、イベント配布や、限定販売など、さまざまな展開方法が考えられます。グッズを制作する場合は、自治体の課題や目的に応じて、どんなアイテムを製作するのか、どこで販売・配布するのかを計画しましょう。

川越市市制100周年

「『リボンの騎士』『ジャングル大帝』コラボグッズ販売」

【引用】TEZUCA OSAMU OFFEICIAL | https://tezukaosamu.net/jp/mushi/entry/26292.html

川崎市制は2022年に迎えた100周年を記念して、同市在住のイラストレーターとやまきこ 氏と『リボンの騎士』『ジャングル大帝』のコラボグッズを制作。地元・川崎の雑貨店で数量限定販売しました。
人気コンテンツをオリジナルのタッチで描いたグッズは双方のファンに注目され、川崎市の名前や市政100周年の認知向上に貢献しています。

周年記念施策4

SNSキャンペーン

SNS投稿キャンペーンは、コストを抑えつつ、周年の認知向上に取り組める施策として人気です。特に、地域の観光写真や思い出の写真を投稿してもらい、地元の魅力の拡散を狙ったキャンペーンは、よく見られるスキームのひとつ。
手軽に取り組める一方で、どの自治体も企画や景品が似ているため、差別化しにくいのがデメリットと言えます。自治体独自のお題やオリジナリティのある参加スキームを検討することで、「やってみたくなる」投稿キャンペーンを目指しましょう。

埼玉県誕生150周年記念

「埼玉150周年×ガリガリ君40周年」

【引用】埼玉150周年公式Twitterアカウント | https://twitter.com/saitama150t

埼玉県は2021年、 誕生150周年を記念して、同年40周年を迎えるガリガリ君とのコラボキャンペーン「埼玉150周年×ガリガリ君40周年」を開催。県の公式キャラクター『コバトン』の「ガリガリ君ダンス」挑戦を応援するSNSキャンペーンを実施しました。
同キャンペーンは、「埼玉150周年公式Twitterアカウント」をフォローし、キャンペーン記事をリツイートした人の中から、抽選でガリガリ君グッズをプレゼントするというもの。リツイート数が一定数に達したタイミングで、コバトンとガリガリ君のコラボダンス動画を公開しています。
意外性のあるコラボと、よくある「写真投稿キャンペーン」とは一線を画すユニークなスキームで、県内外での認知拡大を狙いました。

まとめ

自治体の周年は、
工夫次第で話題化できる!

市政や県政の周年は、地元の人以外に周知されず、小さくまとまりがちですが、施策を工夫し、しっかりと告知することで話題化できる可能性があります。過去の成功事例に共通する3つのポイント、「ターゲットと目的の設定」「独自性の高い企画」「クオリティの高いクリエイティブ」を意識し、周年施策の話題化を目指しましょう。

周年パートナーでは、自治体の周年施策のターゲット・目的に沿った施策のご提案や、イベント、キャンペーンの運営・実施、各種ツールやクリエイティブの制作まで、ワンストップでのサポートが可能です。周年記念キャンペーンを検討している自治体担当者の方は、お気軽にお問い合わせください。

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